マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOG・GOOGL）、ゴールドマン・サックス（GS）を含む7社が、OKXICEでの自社株のトークン化取引に異議を表明し、2026年10月19日付の公開通知に加わった。クアルコム（QCOM）、キャタピラー（CAT）、マクドナルド（MCD）、ウエスタンデジタル（WDC）も加わり、異議を表明した企業は10月15日付通知の9社から16社に増えた。
OKXICEには、暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が折半出資している。2026年10月4日ごろ、米証券取引委員会（SEC）に米国株をブロックチェーン上のトークンとして取引するプラットフォームの計画を通知し、当初は62社の63銘柄を対象に、24時間・週7日の取引を予定していた。
当初の対象では、アルファベットの2種類の株式を別銘柄として数えている。異議を表明した16社のうち15社が当初の対象に含まれ、セレブラス・システムズは対象リストに含まれていない。
計画は、SECが2026年9月17日に打ち出した5年間の期限付き免除制度「イノベーション免除」を利用する。この枠組みでは、第三者が株式をトークン化する場合、株式の発行企業への事前通知が必要となり、企業は通知から30日以内に異議を提出することで、対象プラットフォームでの自社株のトークン化取引を拒める。
公開通知には、今回加わった7社の異議理由の記載がない。先に異議を表明したアプライド・オプトエレクトロニクスは、株価、流動性（売買のしやすさ）、価格変動への影響が不透明なことや、投資家が同社の関与・支持を誤解するリスクを理由に挙げている。
OKXICE共同議長のアンドリュー・クオモ氏は、企業による異議を「非常に自然な反応」と評価した。企業に参加・不参加を選ぶ権利を与える枠組みであり、企業が様子を見ることは想定内との見解を示した。
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