米資産運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメントと、ハイパーリキッド関連の独立政策団体ハイパーリキッド・ポリシー・センター（HPC）は2026年10月19日、トークン取引やエアドロップの扱いを明確にするよう、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産規則案「レギュレーション・クリプト・アセッツ」（案件番号S7-2026-27）にそれぞれ意見書を提出した。
ビットワイズは、投資運用者が公開情報だけでトークンの証券法上の扱いを判断できる基準を求めた。発行体が投資契約の終了を証明する「フォームTR」を提出した場合に、その届出を判断の根拠にできる条件と、提出がない場合の評価方法を明確にするよう要請している。
HPCは規則案を基本的に支持しつつ、5つの修正を提言した。エアドロップ（トークン配布）については、受領者が有形かつ特定可能な対価を提供しない場合、「金銭の投資」に当たらず投資契約を形成しないという扱いを、SECの2026年3月の解釈を基に広げ、規則本文に明記するよう求めている。
発行後のトークンを売買する二次市場での取引と、ブロックチェーン上で動くプロトコルを含む仲介者の法的な立場についても、規則で直接扱うよう要請した。トークンの買い戻しでは、プログラムで自動実行するものと、運営側の裁量で実施するものを区別するよう提言している。
HPCは、一定の条件を満たした場合に証券法上の適用除外を認めるセーフハーバーを開発段階のプロジェクト向けに拡大することと、セーフハーバーの条件を満たした発行体が年次証明を伴う継続報告を選ぶことで、対象取引の州登録要件の免除を維持できるようにすることも求めた。
規則案への意見募集は10月20日に締め切られ、SECは提出された意見書を踏まえて修正・採択・撤回を検討する。最終規則の採択には委員会投票を要し、発効時期は未定となっている。
