金融庁は2026年10月20日、分散型金融（DeFi）や分散型取引所（DEX）の制度対応を、法制度上の課題として優先的に検討する分野の候補に挙げた。同日の研究会では、野村ホールディングス（野村HD）がDeFiなどのサービスについて、海外と同等の自由度を確保するよう求めた。
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の令和8事務年度第1回会合では、人の関与が少なくプログラムで交換を行うDEXについて、既存の暗号資産交換業者とは異なる技術的性質に合った規制の検討が論点となった。DEXに接続するアプリの提供事業者に課す義務や、国内居住者向けサービスの実態把握が挙げられ、プログラムの不備による損失やマネーロンダリング（資金洗浄）のリスクも示された。
野村HDの佐々木俊典デジタルアセット戦略推進部長は、スマートコントラクト（取引などを自動で実行するプログラム）を使うDeFiなどのサービスについて、海外に先行して規制を設けることを避けるよう提言した。利用者の秘密鍵を管理しない非カストディアル型ウォレットの提供者にも、過度な規制を課さないよう要請した。
同社は実務・法制度上の課題を計10項目挙げ、日本と海外市場が相互にアクセスできる環境の整備も求めた。海外発行ステーブルコインの国内利用については、100万円を超える保有・移転に関する制約の見直しを提言した。
研究会は2027年初に第2回会合を予定し、中間整理と官民連携ロードマップ（工程表）の取りまとめを目指している。
参照：公式
