井林辰憲国土交通大臣は、2026年10月21日頃の衆議院国土交通委員会で、訪日外国人旅行者が消費税の還付金を受け取る手段として、ステーブルコインの活用を検討する方針を示した。
訪日外国人向けの消費税免税制度では、2026年11月1日購入分から「リファンド方式」への移行が予定されている。店舗で税抜価格を支払う方式から、税込価格で購入し、出国時に税関が国外への持ち出しを確認した後に消費税相当額の返金を受ける仕組みへ変わる。
日本円建てステーブルコインを発行するJPYCと日本免税は、大臣発言に先立つ2026年3月3日に、同じ制度移行に対応する民間の取り組みとして業務提携を発表した。両社は同年11月の制度移行に向け、旅行者が消費税の還付金をステーブルコインで受け取る仕組みの整備を進めている。
両社が公表した還付モデルでは、税関の承認データと連動し、ブロックチェーンを通じて旅行者が指定する既存のウォレット（デジタル資産を管理するアプリなど）へJPYCを即時に送ることを想定している。
両社はこの仕組みで、店舗がカード番号や銀行口座情報を扱う必要を減らし、購入時に使ったカードの解約や番号変更に伴う返金トラブルを避けることを目指す。カード返金や海外送金にかかる手数料の大幅削減も掲げている。
