暗号資産取引を金融商品取引法の規制対象へ移す改正案が、6月11日に衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。暗号資産を決済手段としてだけでなく、投資対象としても監督する制度整備が国会審議の次の段階に進んだ形です。
対象となる法案は「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」です。参議院の議案審議情報では、第221回国会の内閣提出法案57号として、4月10日に提出され、5月28日に衆院財務金融委員会へ付託されました。衆院委員会では6月10日に可決され、翌11日の衆院本会議でも多数で可決されています。
改正案の柱の一つは、暗号資産取引に関する規制の整備です。内閣法制局の法案情報では、暗号資産の取引を資金決済サービスとしての規制ではなく、金融商品の取引としての規制対象にすることが提出理由に挙げられています。これに伴い、暗号資産に関する情報公表制度やインサイダー取引規制などを整備する方針です。
金融庁の法律案要綱では、特定暗号資産の発行者に対し、募集・売出し時の情報公表に加え、定期情報や臨時情報の公表を義務付ける内容が示されています。取引を扱う金融商品取引業者にも、業務開始時や業務期間中に関連情報を公表する義務を課す方向です。
インサイダー取引規制も重要な焦点です。未公表の重要情報を知る立場の関係者が、その情報を利用して暗号資産を売買する行為を規制することで、市場の公正性と投資者保護を高める狙いがあります。暗号資産市場では、上場や取扱開始などの情報が価格に影響しやすく、情報管理の透明性がこれまで以上に問われることになります。
一方で、法案はまだ成立していません。参議院の議案審議情報では、6月11日時点で参議院が衆議院から法案を受領した段階で、参議院での委員会付託や本会議採決は空欄です。今後は参議院での審議を経て、成立するかどうかが焦点になります。
今回の改正案は、暗号資産を一律に有価証券と同じものとして扱うというより、投資対象として流通している実態に合わせ、情報開示、不公正取引規制、業者管理を金商法の枠組みに寄せる動きです。成立すれば、国内の暗号資産取引所、発行者、投資家にとって、情報開示と市場規律の前提が大きく変わることになります。
