ハイパーリキッド関連団体は2026年8月24日、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）にコメントレターを提出した。HPCは、永久契約の規制上の分類をビットコイン、原油、個別株式などの原資産ではなく、契約の経済的特徴と取引態様に基づいて一貫して判断するよう求めている。
レターは、SECとCFTCが2026年6月18日に公表し、同月24日に米連邦官報へ掲載した、スワップおよび証券ベース・スワップの定義などに関する共同意見募集への回答となる。コメント期限は8月24日だった。HPCは分類時に、契約の標準化、代替可能性、将来時点での履行、反対ポジションによる決済可能性といった要素を重視するよう提案した。
HPCが特に確認を求めたのは、先物契約として確立された特徴を備える現金決済型の株式永久契約を、証券先物として上場できるかどうかである。証券先物はSECとCFTCが共同監督し、両当局に登録した取引所が上場できる既存の商品区分となる。HPCはこの点を明確にするガイダンスの発出に加え、取引所による商品上場判断の柔軟性維持、SECとCFTCによる分類基準の統一、証券先物制度の現代化という計4項目を要請した。
HPCは、これらの対応は正式な規則制定を待たず、解釈ガイダンスや政策声明、職員レベルの措置でも進められると主張している。米国ではCFTCが2026年5月29日、カルシのビットコイン永久契約を米国初の上場永久契約として先物扱いで承認した。株式関連の永久契約についてはSECとCFTCの共同審査が適切との見解も示している。両当局は同年3月、永久契約を含む新規商品の米国内取り込みに向けた了解覚書を締結した。
HPCのレターによると、ハイパーリキッドのHIP-3市場は立ち上げから約10カ月で累計約4,800億ドル超の想定元本取引高を記録し、建玉は約40億ドルに達した。ハイパーリキッド全体の取引高は2025年に約3兆ドル、2026年1月から8月23日までに約1.5兆ドル超だったとしている。
