Ledgerは2026年10月10日、東南アジアのリセラーCryptoBilis経由で購入された影響利用者の端末1台に、不正なハードウェア部品が含まれていたことを確認した。確認された範囲は全Ledger製品の侵害ではなく、CryptoBilis経由の特定端末に関する調査事案である。
オンチェーン調査者はBTC、ETH、トロンなどを横断して約8600万ドル超の流出を推定しているが、別推定は7200万ドル超から9300万ドル前後とされている。
Ledgerは2026年10月9日、東南アジアでCryptoBilisからLedger端末を購入した利用者の資産流出報告を受けて調査を始めたと説明した。当初は過去90日間の購入者に、未設定ならセットアップを開始しないこと、設定済みなら新しいシードを生成した新しいLedger署名端末へ資産を移すことを案内した。
CryptoBilisはLedgerの公式リセラー一覧でインドネシア、マレーシア、フィリピン向けの販売元として掲載されていた。Ledgerは同社と今後の対応について連絡を取っており、CryptoBilisが予防措置として調査終了まで全ハードウェアウォレット在庫の販売を停止したことも伝えた。
Ledgerは自社のセキュリティインフラ、システム、サービスが侵害された兆候はないと説明し、2026年10月11日の更新でも、10月9日に開示された流出事案で確認されたケースは東南アジアのCryptoBilis経由に限られ、自社システムと直販チャネルは影響を受けていないとした。
