東証スタンダード上場のメタプラネットは4月24日、エボ・ファンドを引受先とする総額80億円の第20回普通社債を無利息で発行し、調達資金を全額ビットコイン取得に充てる予定だと発表しました。3月末時点で40,177BTCを保有する国内最大の上場企業として、利息負担のない資金で買い増しを続ける姿勢をあらためて鮮明にしました。
*Metaplanet Issues 8 Billion JPY in 0% Ordinary Bonds to Purchase Additional $BTC* pic.twitter.com/az8kfL7eeA
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) April 24, 2026
TDnetと同社の開示ページに掲載した資料では、社債総額は80億円、各社債の金額は2億円、利率は0%です。無担保・無保証で発行し、払込期日は2026年4月24日、償還期日は2027年4月23日としました。全額をエボ・ファンドに割り当て、払込も同日に完了しています。同社はXでも「メタプラネットは、追加のビットコイン購入のため、80億円の無利息普通社債を発行しました。」と投稿しました。
開示資料は資金使途を「ビットコインの取得に充当する予定」と明記しました。将来、エボ・ファンドから受ける追加資金調達額が一定倍数に達した場合には、自動で繰上償還する条件も付いています。既存債務の返済と次の調達を連動させた仕組みで、エボ・ファンドを軸にした低コストの資金調達が続いています。エボ・ファンドはメタプラネットの最大株主で、これまでも複数回の社債引き受けを担ってきた戦略的パートナーです。
ビットコイン保有量は2026年3月末時点で40,177BTCに達しています。1〜3月期だけで5,075BTCを約3億9800万ドルで追加取得し、累計取得コストは約39億ドル、平均取得単価は1BTCあたり約9万7000ドル前後となります。日本の上場企業では最大で、世界の上場企業でも3位規模の保有量です。
サイモン・ゲロヴィッチ代表執行役CEOは3月の大型調達時、この資金戦略について「継続コストのない恒久資本で、調達資金はビットコインに向かう」と説明していました。メタプラネットは2024年春以降、株式や社債、ワラントを組み合わせながら、ビットコインを主要な財務資産として積み上げてきました。今回も最大株主のエボ・ファンドが全額を引き受けたことで、株式発行だけに頼らず、利息負担も抑えながら保有量を増やす同社の調達モデルが維持されます。
