米ニューハンプシャー州は7月8日、最大1億ドル規模のビットコイン担保付きレベニュー債の発行案を否決しました。暗号資産に前向きな州でも、州名を背負う資金調達では信用リスクを重く見た形です。
この案は、州のビジネス・ファイナンス・オーソリティー（BFA）が窓口になり、民間借り手の資金調達を支える仕組みでした。BFA理事会は2025年11月に承認していましたが、5人制の執行評議会は公聴会のあとに最終承認を見送りました。
借り手はクリーンスパーク関連の主体で、借入額の160%に相当するビットコインを担保として差し入れる設計でした。保管業務はビットゴーが担う予定でした。
州の納税者に返済リスクを負わせない構造は示されていました。州は手数料収入を得る一方、返済原資は借り手側と担保資産に結び付いていました。それでも、ムーディーズの格付けはBa2で、投資適格を2段階下回る水準でした。評議会は、納税者負担の有無だけでなく、州名を冠した債券が市場でどう受け止められるかも判断材料にしました。
ニューハンプシャー州は2025年に戦略的ビットコイン準備金法を成立させ、州資産の一部をビットコインなどに配分できるようにしていました。今回の否決は、暗号資産を政策対象として扱う姿勢と、州の信用を使った資金調達を認める判断は別問題だと示しました。
7月8日の判断により、2025年11月にBFA理事会が承認した案は最終承認を得られませんでした。発行を進めるには、州側で改めて審議し直す必要があります。
