オンド・ファイナンスは7月7日、トークン化した米国株やETFを、無期限先物取引の担保として使える機能をOndo Perpsで有効化しました。現実資産（RWA）のトークン化が、保有するだけの資産から、レバレッジ取引の証拠金として使える資本へ広がった点が重要です。
Ondo Perpsでは、米国株、ETF、コモディティを対象にした無期限先物を24時間365日、最大20倍のレバレッジで取引できます。利用対象は米国やパナマなどの制限地域を除くユーザーです。トークン化株式を担保に使えるため、保有資産を売却せずにデリバティブ取引の証拠金として活用できます。
今回の機能は、株式やETFをオンチェーン上で保有するだけでなく、別の市場で取引余力として使えるようにするものです。暗号資産市場で一般的な無期限先物の仕組みに、トークン化された伝統的資産を接続することで、RWAの用途は単なる投資対象から、より能動的な取引インフラへ広がります。
対象となる無期限先物には、米国株やETFに加え、コモディティ関連の商品も含まれます。個別銘柄では、マイクロン・テクノロジーのほか、インテルやAMDなどの銘柄が対象として示されています。これらの市場を24時間取引できる点は、取引時間が限られる従来の証券市場とは異なる特徴です。
今回の発表により、トークン化株式はオンチェーン上の保有資産にとどまらず、デリバティブ取引の担保としても機能することになります。RWAを使った金融サービスが、発行や保有の段階から、証拠金・流動性・レバレッジ取引へ進んでいることを示す事例です。
今後の焦点は、Ondo Perpsで担保として扱えるトークン化銘柄の拡大、具体的な担保条件、清算ルール、利用可能地域の広がりです。RWAを実際の取引資本として使う動きが広がれば、トークン化資産の価値は「持てること」だけでなく、「どの市場でどう使えるか」によって評価されるようになります。
参照：公式
