SBIホールディングスは5月1日、暗号資産交換業を手がけるビットバンク株式会社に株式取得の意向表明書を提出し、資本業務提携の協議を始めたと公表しました。4月1日にSBI VCトレード株式会社へ株式会社ビットポイントジャパンを吸収合併したばかりのSBIが、国内大手の独立系取引所ビットバンクの連結子会社化も視野に入れ、暗号資産の規制見直しが進む局面で国内事業の再編を一段と進めます。
北尾吉孝代表取締役会長兼社長名義の開示文書では、SBIがビットバンクを連結子会社とすることを目指し、デュー・ディリジェンス（買収前の精査）と必要な社内手続きを経て株式取得に進む方針を明記しました。取得時期や手法などの条件は、今後の協議で詰めます。
ビットバンクは2014年5月設立で、関東財務局長（暗号資産交換業者）登録番号は第00004号です。資本金は87億635万円（資本準備金含む）で、代表者は廣末紀之代表取締役社長CEOです。廣末氏は日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会長も務めています。
SBIがビットバンクを提携先に選んだ理由として挙げたのが、創業以来ハッキング被害ゼロを保ってきたセキュリティ実績です。開示文書では、ビットバンクが『オープンでフェアな社会の実現』をビジョンに暗号資産の普及と市場発展に取り組んできた点にも触れ、こうした信頼性をグループの経営資源と組み合わせる考えを示しました。
今回の協議は、SBIグループが4月1日にSBI VCトレードを存続会社としてビットポイントジャパンを吸収合併し、経営資源の効率化と収益力強化を進めた直後に動き出しました。SBIは、暗号資産が金融商品取引法（証券規制の枠組み）に組み入れられることが検討されるなか、ビットバンクを迎え入れることでグループ内シナジーを最大限発揮し、国内暗号資産業界において『圧倒的なポジションを確立できる』と記しています。
ビットバンク側は広報を通じて個別コメントを控えました。『個別の案件に関するコメントは差し控えております。開示すべき事項が発生した場合には、適切にお知らせいたします』としています。
SBIは今後、ビットバンクへの精査と社内手続きを進めながら、株式取得に向けた条件協議を続けます。両社の最終合意と、それに伴う追加開示が次の具体的な節目です。
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