米証券業金融市場協会(SIFMA)は2026年11月18日、米証券取引委員会(SEC)の「イノベーション免除命令」に関する投資家向け解説を公表した。同協会は、トークン化株式が非トークン化株式と同じ権利を備えていても、トークン化証券取引場(TSV)で直接取引する場合には、証券会社経由の取引で利用できる最良執行(顧客に有利な条件での注文執行)、証券投資者保護公社(SIPC)の補償、金融取引業規制機構(FINRA)の仲裁などの保護を受けられない場合があると説明している。

SIFMAは、直接取引ではウォレットと秘密鍵の管理、ドルとデジタル資産の交換を投資家自身が担う点も説明している。取引場が保護策の有無を公告で開示することと、その保護策を提供する義務を区別し、制度の明確化と恒久的なルール整備に向けた手続きを求めている。
制度の根拠となるSECの「イノベーション免除命令」は、2026年9月17日に発効し、2031年9月17日を期限とする。1934年証券取引所法に基づき、条件を満たすTSVを「取引所」の定義から、一定の流動性提供者を「ディーラー(証券の売買業者)」の定義から一時的に免除する。
対象となるのは、許可された参加者がAMM(自動的に価格を形成する仕組み)と流動性プールを通じて取引する、適格なトークン化NMS株式(全米市場システムの対象株式をトークン化したもの)に限られる。通常株式と同等の権利・特典の確保、銘柄数・出来高の制限、原株式の売買停止に連動する取引停止などが条件となり、発行体と無関係な第三者がトークン化する場合には、発行体への通知と異議申立ての機会も必要となる。
SEC取引市場部は、10月20日付のページで、TSVの運営計画を届け出た当初3社を公表した。一覧への掲載はSECによる認可や免除条件を満たすことの認定を示さない。
11月19日時点の一覧には、11月9日に通知を提出したフォーメーション・セキュリティーズLLCが加わり、計4社が掲載されている。

