トランプ米大統領は2026年7月13日、デジタル資産市場の包括的なルールを定める「クラリティ法案（CLARITY法、H.R.3633）」の早期可決を上院に求めました。トランプ氏はSNSへの投稿で、7月11日に死去した共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州、71歳）に触れ、「大きな支持者だったグラハム上院議員に敬意を表し、米上院はCLARITY法案を可決すべきだ」と主張しました。さらに、中国などが暗号資産と人工知能（AI）の主導権獲得を狙っているとして、米国の競争力という観点からも法案成立を急ぐよう訴えています。
CLARITY法は2025年7月17日、米下院を294対134で通過しました。その後、上院銀行委員会が2026年5月14日に15対9の超党派票で法案を可決し、本会議へ送っています。法案はまだ法律として成立しておらず、上院本会議での審議と採決、必要に応じた下院との文言調整、大統領署名が残っています。
法案の中心は、デジタル資産を巡る米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の役割を法律で整理することです。Congress.govの法案概要では、CFTCがデジタルコモディティの取引や交換業者、ブローカー、ディーラーを原則として監督する一方、SECには資金調達段階の取引や一部の証券取引基盤に対する権限が残ります。ビットコインやイーサリアムを名称だけで自動的に一律分類する仕組みではなく、ブロックチェーンの成熟性や分散性、発行者による情報開示などの条件が関係します。
反対側は保護の十分性を問題視しています。上院銀行委員会の民主党側を率いるエリザベス・ウォーレン議員は、州法に基づく消費者保護が弱まる可能性や、DeFiを悪用した資金洗浄への対応、銀行・金融システムへのリスクを指摘しました。トランプ氏と家族の暗号資産事業を巡る利益相反を規制する条項が不十分だとの批判もあり、本会議では市場育成と投資家保護のどちらを優先するかだけでなく、政治家の倫理規制も争点になります。
次の焦点は、上院本会議の採決日程と修正内容です。上院が下院通過版を修正して可決した場合、法律成立には両院が同一文言へ合意する必要があります。8月休会前の採決日は確定しておらず、DeFi、州の消費者保護、政治家の利益相反を巡る修正協議が進むかが重要になります。
