デジタル証券株式会社とSBIホールディングスは3月23日、資本業務提携契約を締結したと発表しました。SBIホールディングスは子会社を通じてデジタル証券の発行済株式の20％超を取得し、同社は持分法適用関連会社となります。
セキュリティ・トークン（ST）分野で販売網と商品開発を結びつける動きで、国内デジタル証券市場の流れにも影響を与えそうです。
今回の提携は大きく二つの取り組みからなります。一つは、デジタル証券のシステム子会社であるオーナーシップが手がける売買プラットフォーム「OwnerShip」で発行されたSTについて、SBI証券とデジタル証券が委託販売などを通じて取り扱う点です。
もう一つは、SBI証券を含むグループ各社とデジタル証券が、航空機や船舶、鉄道車両、美術品といった実物資産に加え、ファンド持分や知的財産権などを裏付けとする新しいタイプのデジタル証券を共同で手がける点です。
国内のST市場はこれまで不動産案件が中心でしたが、投資対象の広がりや売買の活発化が課題とされてきました。今回の連携で、航空機や知的財産権など新たな資産が商品として登場すれば、投資家層の広がりにもつながる可能性があります。
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