エリザベス・ウォーレン米上院議員が、2027年1月の銀行・住宅・都市問題委員長への就任を見据え、予測市場とトランプ一族の暗号資産事業への監督を強める計画が、2026年11月9日に報じられた。現在は同委員会の少数党筆頭委員を務めるウォーレン氏の方針を、銀行委員会担当の匿名補佐官が説明した。
計画には、予測市場でのインサイダー取引（重要な非公開情報を使った取引）の疑いへの対応が含まれる。補佐官は、トランプ一族の暗号資産事業、大手テクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）、政権当局者、ウォール街の幹部、大企業に対し、文書を保存し、厳しい質問に備えるよう呼びかけたとされる。
ウォーレン氏は共和党のジョン・カーティス議員とともに、10月28日付で予測市場のカルシとポリマーケットに書簡を送り、選挙関連契約でのインサイダー取引や相場操縦への対策を質問した。委員会は翌29日に書簡を公表し、両議員は回答期限を11月3日に設定していた。
書簡では、第三者・関連口座を使った取引制限の回避や、疑わしい取引の検知方法も尋ねた。両議員は、不適切な取引を個別に発見しただけでは市場が十分に保護されている証明にはならず、検知されていない取引がどれだけあるかが問題になると指摘している。
