ホットリンクグループのNonagon Capitalは3月27日、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を開発するStartale Groupと事業提携を始めたと発表しました。
2026年4〜6月に予定するJPYSCの正式ローンチを前に、規制に準拠した円建てステーブルコインをAIエージェント決済にどう組み込むかを検証する動きで、国内企業向けの具体的な活用提案まで視野に入れた連携となります。
発表によると、両社はJPYSCを使ったAIエージェント決済の実証実験に取り組むほか、国内企業向けのステーブルコイン活用ユースケースの検討と提案を共同で進めます。Nonagon Capitalが持つバリデーター運用やDeFi運用の知見も生かし、技術検証を進める方針です。
今回の提携は、Nonagon Capitalが2026年2月にAIエージェント決済領域での投資と事業開発の開始を打ち出していた流れを具体化するものです。ブロックチェーン上の決済インフラと、AIによる自律的な支払い処理を結びつける実証段階に入ったことで、構想にとどまらず事業開発が一歩前に進んだ格好です。
JPYSCは、SBIグループとStartale Groupの戦略的パートナーシップのもとで開発が進む日本円建ての信託型ステーブルコインです。Startaleの公式ブログなどによると、発行主体はSBI新生銀行子会社の新生信託銀行で、法的には「3号電子決済手段（信託型）」に当たります。信託の仕組みによって資産保全を図っており、既存の金融システムとブロックチェーンの接続を意識した仕様が特徴です。
制度面で目を引くのは、Type 1の電子決済手段と異なり、国内送金における1回あたり100万円の上限がない点です。このため、機関投資家や企業間の大口決済にも対応しやすく、法人利用を見込んだ円建て決済手段とみられています。販売パートナーはSBI VC Tradeで、Startale Groupはスマートコントラクトやセキュリティを担う技術面の中核パートナーとされています。
伝統金融の制度基盤、ブロックチェーンの送金機能とプログラム性、AIの自動執行が交わる取り組みとして注目です。
参照：公式
