JPYC株式会社は2026年8月5日、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社の出資参画を受け、シリーズBエクステンションを含む累計約60億円の資金調達を完了しました。物流大手が資本に加わったことで、日本円ステーブルコインを使った物流決済の実装がどこまで進むかが次の焦点です。
今回の約60億円はシリーズB全体の累計額です。JPYCは2026年5月22日時点でシリーズB累計約50億円の調達完了を公表しており、今回の出資では、B1種優先株式11万6000株を1株8630円で引き受け、払込金額は10億108万円、潜在株式を除く議決権保有比率は2.9％です。取締役会決議と覚書締結は7月22日で、出資金の払い込みと提携開始は7月30日の予定でした。
両社は、AZ-COMネットワークの会員企業2968社に加え、業務委託ドライバー、従業員、取引先への支払いで、銀行送金手数料や処理時間の課題を減らす構想を掲げています。検討対象には、JPYC決済プラットフォーム、外部向けの決済代行やインセンティブ配布、独自ウォレット、配送完了の記録に合わせて自動で支払う仕組みが含まれます。
政策面では、2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」が、オンチェーン金融を、ステーブルコインなどによる資金決済と商流・物流などのデータ管理がプログラムで連動・一体化される金融と位置付けました。
参照：公式
