トレーダム株式会社とJPYC株式会社は、クロスボーダー・ステーブルコイン決済サービス「トレーダム ペイメント」で、実際の商取引に基づく決済トランザクションを実施しました。海外側ではステーブルコインで支払い、日本国内では円貨で精算する流れを、国内の決済事業者が主体となって完了した点が今回の要点です。
今回の取引では、海外の購入者によるステーブルコイン支払いをトレーダム ペイメントが処理し、JPYC株式会社の「JPYC EX」を通じて日本円化しました。その後、日本国内の事業者へ法定通貨の円で精算しています。トレーダムは、決済事業者が主体となり、海外で支払われたステーブルコインを国内で円貨精算まで完了した実商流の事例として、日本初だと説明しています。
この仕組みにより、日本企業はステーブルコインを直接保有しなくても、海外のデジタル通貨圏からの支払いを受けやすくなります。ステーブルコインで受けた価値をJPYC EXで円に戻し、国内事業者には円で渡すため、暗号資産やステーブルコインの保有・管理を前提にしない越境決済モデルとして使えることになります。
今回の取引は、実証実験ではなく、実際のビジネスに基づいた決済トランザクションとして実施されました。越境EC、貿易取引、デジタルコンテンツ販売、グローバルBtoB決済では、海外からの入金手段、着金までの時間、為替や精算の扱いが課題になりやすく、ステーブルコイン決済を円貨精算につなげる仕組みは、こうした国際商流の選択肢を広げます。
トレーダムとJPYCは、今後のシステム連携も視野に入れています。将来的にはAPI連携を通じてJPYCの円貨化処理を自動化し、大量かつリアルタイムなクロスボーダー決済処理への対応を目指す方針です。実取引での稼働を起点に、海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨という決済モデルをどこまで継続案件に広げられるかが次の確認点になります。
参照：公式
