マスターカードは、6種類の規制対応ステーブルコインを8つのブロックチェーンでカード決済と精算に使えるようにし、法定通貨だけに頼らない資金移動の選択肢を広げました。平日の日中に限られがちな従来の精算を、週末や祝日も含めて処理しやすくする狙いがあり、ステーブルコイン対応を実験段階から実運用へ広げる動きとして注目されます。
対象銘柄は、CircleのUSDC、PaxosのUSDPとUSDG、PayPalのPYUSD、RippleのRLUSD、SoFiのSoFiUSDです。対応チェーンは、Arbitrum、Base、Canton Network、Ethereum、Polygon、Solana、Tempo、XRPLの8つで、マスターカードは「regulated stablecoins」を明示し、規制に対応したドル連動資産を決済手段に組み込む方針を示しました。
今回の拡大では、提携先が法定通貨とステーブルコインのどちらで精算するかを選べるようになります。あわせて、取引当日の途中で資金をまとめるイントラデイ精算に加え、週末や祝日にも精算できる時間枠を用意し、カード決済や送金の資金移動をより切れ目なく処理できる体制を整えました。
初回の参加機関としては、ARQ Finance、CBW Bank、Cross River Bank、Lead Bank、Nuveiの5社が挙がっています。マスターカードは、これらの機関が米国およびラテンアメリカで稼働中、または対応を支援していると説明しており、地域をまたいだ実務運用を見据えた展開であることがうかがえます。
マスターカードは、銘柄数、チェーン数、参加機関名を同時に示すことで、どのトークンとネットワークが実運用の対象になるのかを明確にしました。今後は、法定通貨建てとステーブルコイン建ての精算をどう使い分けるか、そして週末や祝日を含む精算枠がどこまで広がるかが注目点になります。
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