米イラン和平合意の発表で地政学リスクが後退し、ビットコインは6万5,000ドルを回復しました。原油安が進んだことで、暗号資産を含むリスク資産に買いが戻っています。
パキスタンのシャハバーズ・シャリフ首相は、6月14日から15日にかけて、米国とイランが和平合意に達し、軍事作戦を即時かつ恒久的に終えると明らかにしました。カタール、サウジアラビア、トルコの仲介で合意に至ったとしており、6月19日にスイスで署名式を開く予定も示しています。
Following intensive talks, we are pleased to announce that the Peace Deal between the United States of America and Islamic Republic of Iran has been REACHED. Both sides have declared the immediate and permanent termination of military operations on all fronts, including in…
— Shehbaz Sharif (@CMShehbaz) June 14, 2026
軍事衝突の長期化で強まっていた供給不安が和らぎ、市場ではホルムズ海峡の通航再開期待が広がっています。その結果、原油価格は1バレル81ドルを下回り、複数月ぶりの安値圏に入りました。
エネルギー価格の押し下げは、インフレ再加速への警戒を和らげやすくします。そのため、資金は安全資産から値動きの大きい資産へ移りやすくなり、ビットコインにも追い風となりました。
ビットコインはこうした流れの中で節目の6万5,000ドルを取り戻し、下落を見込んでいた売り持ちの買い戻しも膨らみました。市場では約1億5,000万ドルのショート清算が発生したとみられており、価格反発を一段と速めました。
今回の値動きは、暗号資産市場が中東の地政学リスクと原油の変動をこれまで以上に敏感に織り込んでいることを示しました。次の焦点は6月19日にスイスで予定される署名式で、合意文書の確認が原油とビットコインの方向感を左右する材料になります。
