Ondo Financeは2026年7月2日、S&P500連動ETF「IVV」とマイクロン株「MU」を対象に、米国で初めてとなる第三者保管型のトークン化証券を展開しました。米国の規制枠内で原資産の保管とオンチェーン取引を両立させた点が大きく、株式やETFを24時間取引しながら株主としての権利も維持できる仕組みとして注目されています。
今回の仕組みでは、原資産となるIVVとMUは従来の米国規制下のカストディに保管され、Ondoの子会社でSEC登録トランスファーエージェントでもあるOasis Pro TAが、1対1で裏付けられたトークンをEthereum上で発行します。トークン保有者には発行体からの連絡受領や議決権行使などの株主権利が付与され、BroadridgeのProxyVote.comと連携したオンチェーンでの議決権行使にも対応します。
トークン化株式はこれまで、オフショア型や発行体主導のモデルが中心でした。これに対して今回は、第三者保管モデルを使いながら、既存の米国規制の枠内で提供を始めた点が特徴です。OndoはすでにOndo Global Marketsでトークン化商品の展開を進めており、その流れを踏まえて、米国株式市場で知名度の高いBlackRockのiShares Core S&P 500 ETFとMicron株を対象に選びました。
この構造は、伝統金融の資産をそのままブロックチェーン上に持ち込むのではなく、規制上の保管と流通の役割を分けるハイブリッド型として位置付けられます。原資産の上場先はIVVがNYSE Arca、MUがNASDAQで、トークンはEthereum上で扱われます。株主権利を維持したまま24時間365日に近い流動性を目指せるため、規制を順守しつつRWAの実用化を広げる事例として受け止められそうです。
手数料の詳細は現時点で示されておらず、現段階で明らかなコスト情報は原資産であるIVVの信託報酬年0.03%にとどまります。今後は対象銘柄の拡大、取引インフラとの連携拡充、そしてOasis Pro TAとBroadridgeを組み合わせたこのモデルが他の米国上場証券にも広がるかが焦点になりそうです。
参照：公式
