日立製作所は5月29日、ディーカレットDCPなど9社で、トークン化預金DCJPY（銀行預金とひもづいた円建てデジタルマネー）と流通BMS（流通業界のEDI標準）をブロックチェーン上で連携させ、受発注から支払い、会計の消込までを一連で処理する実証に成功したと発表しました。
請求と入金の突合作業が残りやすい企業間取引で、経理部門の売掛金消込や仕訳の負担を数人月分減らせる見込みが示され、日本企業の実務に即したデジタル通貨活用の事例として注目されます。
実証は、デジタル通貨フォーラムの「インボイスチェーン分科会」を軸に進められました。参加したのは、日立製作所、ディーカレットDCP、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ツルハホールディングス、富士通、ミロク情報サービスの9社です。
日立がブロックチェーン基盤「インボイスチェーン」の主要機能を開発・提供し、ディーカレットDCPがDCJPYの提供と分科会事務局を担いました。ツルハホールディングスと花王グループカスタマーマーケティングが実データを持ち込み、池田泉州銀行が銀行側から加わり、富士通やミロク情報サービス、イオンスマートテクノロジー、サイバーリンクスがシステム連携面で参画しています。
机上検証では、その消込ファイルに必要項目が含まれ、対象の債権管理システムで照合できることまで確かめました。既存の商流システムからDCJPYで直接支払い、そのまま会計処理につなぐワンストップ処理の実現性を検証した格好です。5月29日公表の共同資料には「数人月分の業務負荷軽減」「業務プロセスの大幅な効率化」と記されており、不整合防止を含む実務効果も示されました。
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