米民主党のロン・ワイデン上院議員は2026年7月上旬、暗号資産市場規制法案「CLARITY Act」の最終調整で、非保管型ソフトウェア開発者やバリデーターを送金業者扱いしないSection 604を維持するよう上院幹部に求めました。DeFiやオープンソース開発の法的リスクをどこまで下げられるかが、法案審議の重要な論点になっています。
ワイデン氏の要請先は、共和党のJohn Thune上院多数党院内総務と民主党のチャック・シューマー上院民主党院内総務です。CLARITY Actは2026年7月時点で上院本会議での審議・採決に向けた調整段階にあり、最終版に開発者保護条項を残すかどうかが焦点の一つになっています。
Section 604は、Blockchain Regulatory Certainty Act（BRCA、ブロックチェーン規制明確化法）の内容をCLARITY Actに組み込む条項です。非保管型は、利用者の資産を預からず、ソフトウェアやネットワーク検証機能を提供する形態を指します。この条項が残れば、コードを公開したりブロックチェーン取引を検証したりするだけの開発者やバリデーターは、送金業者やブローカーとして扱われにくくなります。
ワイデン氏は、共和党のシンシア・ルミス上院議員とBRCAの単独法案を共同提出してきました。今回の要請では、Section 604が既存のFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）と司法省の見解を法律上明確にするものだと位置づけています。違法行為に関与する主体への法執行権限は維持しながら、コード公開やネットワーク検証だけを理由に開発者が過度な規制リスクを負う事態を避ける狙いです。
ワイデン氏はこの条項について、法執行機関が真の犯罪者に集中できるようにしながら、イノベーションを保護する賢明な政策だと訴えました。DeFiプロトコルやオープンソース開発では、利用者資産を預からない開発者まで金融仲介業者とみなされるかどうかが、米国内での開発継続や人材流出に直結します。
CLARITY Actは、暗号資産市場の監督枠組みを整える法案として上院で最終調整が続いています。Section 604の扱いは、投資家保護や法執行の強化と、非保管型インフラ開発の萎縮を避ける設計を両立できるかを測る焦点になります。
上院では2026年7月時点で、CLARITY Actの最終版をめぐる協議が続いています。次の節目は、本会議での審議・採決に向けた条文調整で、Section 604が維持されるか修正されるかが確認点になります。
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