ファントムとハイパーリキッド・ポリシーセンターは7月9日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対して、オンチェーン取引インフラに関する規則の見直しを求める共同意見書を提出しました。分散型金融（DeFi）の直接取引に合わせて規制を組み替えるべきだと訴えており、米国の利用者がハイパーリキッドを含むオンチェーン市場に規制に沿ってアクセスできるかを左右する動きです。
ファントムは、利用者自身が秘密鍵と資産を管理する非カストディアル型ウォレットを提供する企業です。ハイパーリキッド・ポリシーセンターは、米国人がオンチェーン市場を利用するための明確な制度整備を進める独立系の調査・政策提言団体です。
意見書は、現行のCFTC規則が中央集権的な仲介業者を置く市場構造を前提にしている点を問題視しました。顧客の注文や資金を仲介業者が管理する仕組みでは、注文の不適切な取り扱い、資金の紛失、盗難といったリスクが利用者側に残るとしています。
これに対し、オンチェーン市場では利用者が仲介業者を介さず、ピアツーピア（P2P、利用者同士の直接取引）で注文と決済を行えます。両者は、この取引形態を既存の仲介業者向け規則にそのまま当てはめるのではなく、ブロックチェーン上で完結する取引の性質に合わせたルールが必要だと求めました。
今回の意見書は、CFTCと米証券取引委員会（SEC）が6月中旬に公表した情報提供要請（RFI、規制見直しに向けて意見を集める手続き）への回答です。RFIでは、フィンテック企業がCFTCの規制下にある金融インフラや仲介業者と提携する際の障害になっている規制について、関係者の意見を集めています。
CFTCとSECは今後、提出された意見を踏まえて、オンチェーン市場と既存の金融インフラをつなぐ際の規制上の扱いを検討します。ファントムとハイパーリキッド・ポリシーセンターの要請は、その検討の中でDeFi向けルールをどう設計するかを示す材料になります。
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