米上院は8月3日時点でクラリティ法案の本会議採決を日次日程に入れておらず、8月10日から始まる州内地元活動期間を前に、休会前成立のハードルは高いままです。8月4日以降に日程が追加・変更される可能性はありますが、少なくとも8月3日時点では採決予定は載っていません。
上院の公式議事一覧では、クラリティ法案（H.R.3633）は「一般議事」の423番として登録され、本会議で扱う候補に入っています。ただし、議事一覧への登録は、審議日や採決日が決まったことを意味しません。8月3日に予定されていた投票は、別の法案H.R.6500を審議対象にするための動議について、討論を打ち切るかを決める手続きだけでした。クラリティ法案の審議・採決は、同日の日程に含まれていませんでした。
2026年7月22日には、シンシア・ラミス上院議員が上院銀行委員会と農業委員会の作業成果を統合した616ページの更新条文を公表しました。H.R.3633への全面的な差し替え修正案であり、SEC側の付随資産取引の開示や免除、CFTC側のデジタル商品と取引所・ブローカー・ディーラーの登録・監督、DeFi、ステーブルコイン残高への利息・利回り規制、ソフトウェア開発者、自己管理、顧客資産、倫理要件を扱っています。
休会前に成立しなければ、草案が定めるSECとCFTCの管轄整理や、CFTCによるデジタル商品取引所・ブローカー・ディーラーなどの登録・監督制度、顧客資産の分別管理、混同・不正使用の禁止を含む制度整備はさらに先送りされます。草案の原則的な発効日は成立から360日後で、個別条項には別の期限も設けられています。次の焦点は、H.R.3633が日次の本会議日程に追加され、審議開始、討論打ち切り、採決へ進むかどうかです。
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参照：公式
