米英財務省は7月14日、資産トークン化とステーブルコインの制度整備を共同で進める提言をまとめ、デジタル資産を米英の主要金融市場に組み込む道筋を示しました。
この提言は、Transatlantic Taskforce for Markets of the Future（TTMF、市場制度の将来像を協議する米英作業部会）を通じた10項目の非拘束的なロードマップです。法律として直ちに義務を課すものではなく、制度設計の細部は米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、英金融行動監視機構（FCA）、イングランド銀行などの規制当局が今後詰める流れです。
株式や債券をトークン化した資産については、業界主導で約1年の越境実証を進める方向です。トークン化資産は、証券などの権利をデジタル台帳上のトークンとして記録する仕組みで、発行、取引、清算、保管といった市場インフラの接続方法を実務に近い形で検証できます。
ステーブルコインでは、高品質流動性資産（HQLA、短期間で現金化しやすい安全性の高い資産）による100%裏付け、準備金管理、額面での償還、発行体破綻時の倒産隔離が重視されました。価格を法定通貨に連動させるだけでなく、利用者が確実に換金できる仕組みをそろえる狙いです。
提言には、ステーブルコインを証拠金担保として使う選択肢の検討も含まれます。デリバティブ取引などで使うには、価値の安定性に加えて、準備金の質、償還の速さ、破綻時の優先関係が市場参加者に明確である必要があります。
今回の共同提言は、特定企業の採用を決めるものではなく、米英の規制当局が同じ方向で制度を整えるための土台になります。次の焦点は、越境実証に参加する業界の枠組みと、各当局による具体ルールの詰めです。
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