金融庁と警察庁は2026年8月6日、暗号資産交換業者に対して出庫制限や監視、口座凍結、警察連携を一段と強めるよう求めました。詐欺被害金の移転先として暗号資産を使わせにくくし、不正取引を早く止めるためです。
対象は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会で、口座開設時の不正防止と実態把握の強化、被害防止に向けた顧客確認や注意喚起が含まれます。法定通貨の入金後や暗号資産の購入後に一定期間は外部へ出庫しにくくする措置に加え、出庫先を事前登録させたうえで登録後もしばらく出庫を制限する対応、出庫限度額の適切な設定も求めました。
さらに、取引の監視と接続環境の監視を強化し、疑わしい取引を検知した後は顧客確認、取引制限、口座凍結を速やかに進めるよう求めています。なりすましが疑われる場合の認証強化、送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認、詐欺被害や不正利用の兆候に関する情報共有、警察への情報提供と連携強化も盛り込まれました。
背景には、犯罪手口の複雑化・巧妙化に伴って、暗号資産交換業者を通じた被害が広がっている現状があります。警察庁が公表した2026年上半期の暫定値では、特殊詐欺の認知件数は22,031件、被害額は1,816.2億円でした。このうち暗号資産送信型は3,498件、409.6億円で、交換業者口座への暗号資産振込193件、20.9億円を合わせると、実質的に暗号資産が被害金の最初の受け渡し手段となったものは、認知件数の16.8％、被害額の23.7％を占めました。
利用者保護の強化が見込まれる一方、正当な利用者でも外部出庫の前に事前登録や待機、追加確認、限度額の影響を受ける可能性があります。今回は業界団体への要請であり、法改正や一律の法的義務化ではありません。出庫制限の具体的な期間や限度額、例外、解除手続き、統一的な導入時期は示されておらず、対策の方法や深さは、各暗号資産交換業者が業務・サービス内容や不正利用の発生状況に応じて判断します。
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