米上院は、暗号資産市場の規制枠組みを定める「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」について、8月休会前の手続き投票を見送りました。上院多数党院内総務のジョン・トゥーン議員が8月6日夜に確認したもので、審議は9月の議会再開後に持ち越されます。法案を前に進めるには60票が必要で、民主党から一定数の支持を得られるかが成立時期を左右します。
トゥーン氏は、民主党側がクラリティ法案の採決に応じない姿勢を取っていると説明しました。主要スポンサーのシンシア・ラミス上院議員との調整にも触れ、「戻ってきたら真っ先に議題に乗せる」と語り、9月の再開後に優先して審議する考えを示しています。
米上院の公式日程では、8月10日から9月11日までが州内活動期間に設定されています。議員がワシントンに戻るのは9月中旬の予定で、クラリティ法案の審議再開は9月14日前後が目安です。
9月の上院会期は数週間に限られ、その後は11月の中間選挙を控えて議会日程がさらに限られます。上院の公式予定では10月5日から11月6日まで再び州内活動期間に入るため、9月中旬から10月初旬までが年内に審議を進めるうえで重要な期間となります。
トゥーン氏は議会再開後、クラリティ法案を優先して取り上げる方針です。上院を通過した場合は下院で再び審議し、その後、大統領への送付に進みます。9月の再開後は、60票を確保して本会議での手続きを進められるかが問われます。
