ケネディクス、KDX STパートナーズ、Progmat、Datachainは2026年7月31日、不動産セキュリティトークン（ST）と信託型ステーブルコイン（SC）を異なるブロックチェーン上で同時に受け渡す第一段階の実証を終え、発行体と投資家が仲介者を介さずに直接決済できる可能性を示しました。証券だけ、あるいは支払いだけが先に完了するリスクを抑えながら、クロスチェーンDvP（異なるチェーン上で証券と代金を同時に交換する仕組み）で同時履行できるかを確かめた点が重要です。今回確認されたのは商用サービスの開始ではなく、不動産STとSCを同時決済する想定プロセスが問題なく実行できるかどうかです。
対象は事業法人などの特定投資家向け私募です。KDX STパートナーズがアセットマネージャーを務めるGK型の仮想ファンドを前提に、GKのTK出資持分を裏付けとする不動産STをAvalanche C-Chain上に、SMFGが想定する規格の信託型SCをAvalanche L1上に配置し、ProgmatとDatachainのクロスチェーンDvPソリューションで同時決済する構成を検証しました。実証上の投資家はケネディクスです。
ウォレット面では、商用化後にKDX STパートナーズが投資家向けアプリを提供する構想を置きつつ、今回の実証ではProgmatとDatachainのWaaSを使ったプロトタイプを用いました。検証に使われたのはST見合いトークンとSC見合いトークンであり、実在不動産を裏付けとする商用STや実運用中の商用SCで本番取引が行われたわけではありません。
国内不動産STはこれまで証券会社口座を持つ個人投資家向けの商品を中心に組成されてきましたが、今回は発行体と投資家が直接つながる私募スキームを想定しています。証券だけ、あるいは支払いだけが先に完了する決済リスクを抑えながら、別チェーン上の資産同士を同時に受け渡せる設計を確かめた点が今回の意義です。
次の段階では、投資家が保有する不動産STを担保に24時間いつでも資金を借りられるユースケースの検証を検討しています。STEP2を実施した場合、4社はその結果を踏まえて2026年内に商用化を判断する予定です。
