2026年8月20日、ビットゴーの韓国法人BitGo Koreaが韓国金融委員会傘下の金融情報分析院から暗号資産事業者（VASP）登録の受理を受けたと報じた。外国企業が韓国で同資格を得た初の事例となる。VASPは暗号資産の移転や保管などを扱う事業者に求められる登録で、登録事業者は韓国の規制枠組みの下で事業を行う。
ビットゴーは自社をデジタル資産インフラ企業とし、機関顧客向けに保管、ウォレット、ステーキング、取引、資金調達、決済などを提供している。
ビットゴーの提出書類では、同社が2024年3月4日に韓国の現地銀行および第三者投資家との合弁契約を結び、BitGo Koreaを設立したことが示されている。2026年3月31日時点のビットゴーの議決権と経済持分は53％だった。既存の韓国事業者を買収するのではなく、新たな現地法人を通じて韓国市場へ入った点が今回の事例の特徴となる。
BitGo KoreaのCEOチェン・ファン氏は、韓国で長期的に事業を運営するには技術とシステムを同国の規制枠組みの中で検証することが不可欠だと述べた。同氏は、今回の登録が外国企業の韓国参入における規制順守と説明責任の基準づくりにつながるとの見方も示した。
