国税庁は2026年9月24日、次世代基幹システム「KSK2」を稼働させ、暗号資産取引を含む申告・納税情報を税目横断で扱いやすくした。個人や法人の申告実務では、書面様式や納付書、e-Taxの接続仕様が変わり、紙で出した情報もデータとして処理しやすくなる。
KSK2は、申告、納税、徴収、調査選定などを支える国税事務の基幹システムとなる。開発コンセプトは、税目別に分かれていたデータベースやアプリケーションの統合、紙中心の事務からデータ中心の事務への転換、メインフレーム（大型汎用機）から汎用OSを使うオープンシステムへの移行にある。
暗号資産取引を含む所得を申告する納税者に関係するのは、税務署側が所得税、法人税、消費税、源泉所得税などの情報を横断して確認しやすくなる点となる。AIを使った調査先抽出は別の取組で、今回の更改は国税事務全体の土台を入れ替える動きとなる。
参照：公式
