日立は、金融機関や暗号資産関連事業者など17社と進めた暗号資産AML実証で実務に投入できる手応えを得て、2026年10月に監視サービスを始める予定です。暗号資産、ステーブルコイン、NFTの取引を横断して監視する仕組みが、実運用に近づきました。
今回の実証では、疑わしい取引や高リスクなウォレットに関するリスクシグナルを事業者間で共有し、各社の顧客情報や取引情報と照合して初動対応につなげる仕組みを確かめました。個人属性情報を広く共有するのではなく、ウォレットアドレスや取引情報を使って、単独では見えにくいリスクを補う設計です。
加えて、ステーブルコインの流通状況を継続監視し、高リスクアドレスとの関係や資金移動の経路を追跡する仕組みも検証しました。制裁・犯罪関連リストや外部分析サービスのブロックチェーン分析に、詐欺関連アドレス分析やAI・機械学習による取引行動の類似度分析を組み合わせることで、既知リストだけでは捉えにくいリスクも補えます。
この取り組みは、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として、2026年3月から5月に第2回実証を実施したものです。2025年2月から4月の第1回実証では、事業者の枠を超えた情報連携の有効性と技術的な実現可能性を確認しており、今回は実務面の検証を一段進めました。
10月開始予定のAMLモニタリングサービスでは、取引後の継続監視を担う「事後モニタリング」、取引前に相手先ウォレットのリスクを評価する「オンライン即時評価」、発行済みトークンの流通状況を追う「トークンモニタリング」を提供します。最終的な対応判断は各事業者が担い、日立はリスク情報の提供で判断を支援します。
今後は、金融機関や暗号資産事業者、ステーブルコイン関連事業者などが連携する「AML共同センター」の具体化も進めます。日立は、共同センターで得られる知見をサービスへ継続反映し、金融犯罪リスクの早期発見や調査負荷の低減につなげる考えです。
参照：prtimes.jp
