金融庁は2026年10月2日、令和9年度の個別施策「デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応」に1,327,650千円（13億2,765万円）を概算要求し、暗号資産取引等、決済、金融機関のAI利活用に向けた行政対応を前年度当初から大きく増やす方針を出した。令和8年度当初予算額は88,223千円（8,822万3,000円）で、要求額は約15.05倍となる。
この施策は、暗号資産取引等の健全な発展、決済の高度化・効率化、金融機関によるAI利活用の後押しを目的に掲げる。今回の金額は令和9年度の概算要求段階の数字で、今後の予算編成を経て成立額が決まるため、確定した支出額ではない。
8月31日に示された金融庁全体の概算要求概要では、要求総額403億円、前年度予算比134億円増、成長投資区分48億円、新金融サービス対応の増員13人が盛り込まれた。「オンチェーンの金融手法の利活用」や「デジタル決済と連携した決済システムの構築促進」は同概要の成長投資区分に出る説明であり、今回の1,327,650千円の個別施策へ直接入る項目とは分けて読む必要がある。
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