韓国の地方銀行である全北銀行は2026年10月12日頃、法人顧客向けにビットコインを担保とするウォン建て融資を始めた。韓国の銀行がビットコイン担保融資を扱う初の事例とされ、資金使途は事業運営資金（運転資金）に限られ、担保にできる暗号資産は現時点でビットコインのみとなる。
担保のビットコインは全北銀行が直接持たず、登録済みの専門カストディアン（暗号資産を預かる事業者）が保管する。借り手が返済できなくなった場合、銀行はビットコインそのものを受け取らず、裁判所の売却命令などの執行手続きを通じて現金化し、売却代金から債権を回収する。
この回収方法は、2026年10月1日に施行された改正民事執行規則を前提とする。同規則は、仮想資産の差し押さえ、売却、担保権の実行に関する手続きを定めており、全北銀行のデジタル部門専務であるチョン・サンフン氏は、現行法の範囲で仮想資産を直接持たず、既存の銀行与信と担保管理を使ってリスク管理と債権回収を組み合わせた例と説明している。
全北銀行ではパク・チュンウォン頭取が「クリプトバンク」構想を進めており、今回の法人向けビットコイン担保融資は、その最初の具体的な取り組みとなる。
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