Kaia DLT財団はfinojectと業務提携し、日本のステーブルコイン、トークン化、デジタルアセット事業を国内規制に沿って進めやすくしました。LINEとカカオのブロックチェーン統合を起点に生まれたKaiaにとって、金融・DXコンサルティングのfinojectが国内金融機関やスタートアップとの接点を担うことは、実証段階から商用利用へ進むうえで重要です。
finojectは、日本の金融機関やスタートアップとKaiaをつなぎ、金融規制や市場慣行に関する助言も担います。ステーブルコインは日本で「電子決済手段」として制度化されており、実際の事業に使うには資金決済法への対応、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）、監督当局との調整が欠かせません。Kaiaが日本展開の相手にfinojectを選んだ背景には、ブロックチェーンの技術導入だけでなく、規制対応と事業者連携を同時に進める必要があります。
Kaiaは420を超える分散型アプリケーション（DApp、ブロックチェーン上で動くアプリ）と、2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を持ちます。2026年5月にはJPYC株式会社が、発行後初の追加チェーンとしてKaiaを選び、Kaiaチェーン上でJPYCの発行を始めました。現在、KaiaはJPYCの最大発行チェーンになっています。
韓国では地方銀行のiMバンクが、Kaiaネットワーク上でウォン建てステーブルコイン「iMKRW」の発行から決済、精算までを行う技術検証（PoC、実用化前に仕組みを試す検証）を完了しました。日本円のJPYCと韓国ウォンのiMKRWが同じネットワーク上で検証・発行される流れは、アジアの法定通貨連動ステーブルコインをオンチェーン決済（ブロックチェーン上の送金・精算）で扱う構想につながります。
国内企業での利用検討も進んでいます。Amazon Japan向け配送も手掛けるAZ-COM丸和ホールディングスは、約2,300の協力会社・ドライバーへの支払いにJPYCを導入することを検討しています。2026年8月には、ローソン高輪ゲートウェイシティ店でステーブルコイン決済の検証が予定されています。金融取引だけでなく、企業間の支払い、小売店での決済まで用途が広がり始めています。
finojectは、日立製作所、野村ホールディングス、NTTドコモなどの大企業からフィンテックスタートアップまで幅広い接点を持ちます。金融庁が推進するFinTech実証実験ハブの支援案件にも参画しており、Kaiaの国内実装では、規制を前提にした事業設計や実証先との調整が役割になります。
Kaiaの日本展開では、JPYC発行チェーンとしての稼働実績を土台に、finojectを通じた金融機関・事業会社との連携が進みます。次の節目は、2026年8月に予定されるローソン高輪ゲートウェイシティ店でのステーブルコイン決済検証と、国内企業でのJPYC活用範囲の拡大です。
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