米金融大手BNYとリップルは2026年10月27日、XRPとRLUSDの機関顧客向け保管への対応を含む協業拡大を発表した。BNYのデジタル資産保管サービスは両資産に既に対応しており、対象となる機関顧客は保管・保有・移転ができる。
リップルは2025年7月9日、RLUSDの裏付けとなる準備資産の主要保管機関にBNYを選定していた。今回の保管対応は、XRPとRLUSDのトークン自体を対象としている。
両社は顧客の要件を踏まえ、XRPレジャー（XRPL）上で貿易金融をトークン化する構想を描いている。C2FOとサプライチェーン金融（企業間取引に伴う資金調達）の取り組みを検討している。
両社は今後、BNYを通じたRLUSDの直接発行・償還や、XRPL上のトークン化資産・投資商品への対応拡大を計画している。これらの将来の商品計画は、BNYおよび規制当局の最終承認を条件としている。
