スタンデージとDCPは2026年10月28日、商工中金の参加のもと、貿易取引の権利移転と代金支払いを同時に行う決済基盤の共同検討を開始したと発表した。商工中金が発行する予定のトークン化預金「DCJPY」と電子船荷証券（eB/L）を連携させ、同時決済を検証する構想を示した。
スタンデージが使うカーゴエックスの電子船荷証券基盤とDCPの基盤を連携させ、スマートコントラクト（条件に応じて処理を自動実行するプログラム）によるDvP（権利移転と代金支払いの同時履行）を目指す。オンライン申請は随時受け付け、権利移転と決済は銀行による所定の確認後に行う。
スタンデージとDCPは、書類の電子化と資金決済をつなぐことで、中小・中堅企業の代金未回収リスクの低減、資金回収の早期化、紙書類の配送や事務負担の軽減を見込んでいる。
両社は2028年度の商用化を目標としている。
