米財務省外国資産管理局（OFAC）は2026年11月6日、イラン関連の暗号資産取引の仲介を理由に、カナダを拠点とする送金・両替などのマネーサービス事業者（MSB）8社を制裁対象に指定した。大統領令13902号に基づき、資産凍結などの対象となるSDNリストへ追加した。
米財務省は、対象業者がイランリアルなどを暗号資産と交換し、イラン関連の国際取引を仲介していたと認定した。多くの業者が制裁対象のイラン系取引所や、イスラム革命防衛隊（IRGC）関連のアドレスと取引していたとも指摘した。
対象には、1380079 BCリミテッド、2397639オンタリオ・リミテッド、Bギャラクシー・インク、CCCインク、ダルビッシュ・エクスチェンジ、ダイバース・トレード・インク、ニア・ネーションズ・カレンシー・リミテッド、トップPCテクニシャン・インクの8社が含まれる。
今回の指定により、対象企業の米国内の財産・財産上の利益、または米国人が保有・管理するこれらの財産などは凍結対象となり、OFACへの報告が必要となる。凍結対象者が直接・間接に、単独または合計で50％以上を所有する事業体にも、この措置が及ぶ。
許可・適用除外がない限り、米国人による対象財産に関わる取引や、米国内または米国経由で行われる対象財産に関わる取引は原則禁止される。
