米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は2026年11月6日、米国の対象金融機関に対し、暗号資産取引所MEXCグローバルとの資金の送受信を禁止する命令を出した。禁止措置は連邦官報への掲載から30日後に発効する。
法的根拠はロシア資金洗浄対策法第9714(a)条で、送受信が禁止される資金には交換可能な仮想通貨（CVC）も含まれる。命令上のMEXCグローバルには米国外の支店・子会社・事務所と後継事業体が含まれ、米国内の支店などはこの定義から除外される。
命令には終了日が設定されておらず、FinCENは条件を定めたり、適切な適用除外を認めたりする権限を留保している。
財務省は、MEXCが2021年5月から2026年5月にかけて、制裁回避やサイバー犯罪などに関連する少なくとも160億ドルの資金移動を仲介したと指摘した。FinCENは命令本文で対象額を167億ドルと記載し、違法活動の可能性が高いと評価している。
財務省は、ロシアの制裁回避に関連する取引を15億ドル近くとし、このうち制裁対象事業体との直接取引を2億3,200万ドルとした。イランの40超の仮想通貨交換業者との直接取引は約10億ドル、イラン中央銀行、イスラム革命防衛隊とそのコッズ部隊のための取引は約2,200万ドルとしている。
