プログマと、カントンネットワークを開発する米デジタルアセット・ホールディングスが、日本国債（JGB）を含む実在資産（RWA）の取引・決済をブロックチェーン上で行うため、戦略的協業の基本合意書（MOU）を締結したことが、2026年11月9日に報じられた。正式発表は11月10日を予定している。
両社は協業の第一弾として、デジタル資産の発行・管理基盤「プログマ」をカントンネットワークに対応させる。国債の保有や移転を記録する振替口座簿とブロックチェーン上のデータを連携させ、トークン化日本国債「tJGB」の取引・決済を検証する計画を掲げる。
振替国債としての法的性質と決済の確定性を維持しながら、24時間365日の決済を目指す。金融機関のノード（ネットワークに参加するコンピューター）利用支援も検討し、将来の商用化を視野に入れている。
プログマが10月22日に公表した「トークン化国債・オンチェーンレポWG（作業部会）」の中間整理は、取引記録を複数の参加者で共有する分散型台帳（DLT）と常時同期する新システム上の口座記録を、振替口座簿の正本とする案を示している。実用化に先立ち、日本銀行や当局に業務規程などとの整合性を確認する必要がある。
同WGは、連携準備が整い次第、2026年11月に第二期を開始する計画を示している。検証には、カントン上で発行・管理するtJGB、トークン化預金、ステーブルコインの実機検証用トークンを用いる。2027年春に再び中間整理を公表することを目指す。
