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野村HD、暗号資産子会社レーザー・デジタルの売却を検討

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野村ホールディングスが暗号資産子会社レーザー・デジタルの売却を検討していることが、2026年11月12日までに関係者の話として報じられた。暗号資産市場の変動に伴う同社の損失が、野村の欧州事業の四半期赤字につながったことが売却検討の要因とされる。

野村HDによるレーザー・デジタル売却検討の報道、買い手候補と未決定の条件をまとめた図解

レーザー・デジタルは、機関投資家向けのマーケットメイクや暗号資産ファンドの運用、関連するシード投資・ベンチャー投資を手掛ける。

野村の森内博之最高財務責任者(CFO)は、2026年1月30日の決算説明会で、短期的な業績変動を抑えるため、取引上の持ち高に伴うリスクを減らす方針を説明していた。当時は、中長期でレーザー・デジタルの事業拡大を目指す方針も示していた。

買い手候補にはマレックス・グループが含まれ、同社が取引を検討しているとされる。売却は最終決定前で、別の買い手への売却や野村による保有継続もあり得る。

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参照:Bloomberg

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