米司法省は2026年11月12日、暗号資産取引所バイナンスから盗まれた暗号資産のうち12億ドル超について、裁判所の許可を得て差し押さえや資産の処分を制限する措置を取ったと発表した。
米連邦捜査局（FBI）は10月31日付の警告で、同月29日ごろにバイナンスから60億ドル超が盗まれた事件を北朝鮮による犯行と判断している。FBIはこの活動を「トレーダートレーター」と呼んでいる。
盗難後、司法省の国家安全保障局や刑事局、コロンビア特別区連邦検事局などは、暗号資産サービス事業者と連携し、盗難資産の移動を阻止してきた。官民の協力で凍結された盗難資産は27億ドル超に上り、今回の措置の対象となった12億ドル超はその一部に当たる。
FBIはシークレットサービス、米内国歳入庁の犯罪捜査部門とともに、盗難資産が主にイーサ（ETH）へ交換される動きを観測した。
FBIは資金洗浄に使われるアドレス（暗号資産の送受信先）の一覧を公表した。3機関は交換サービスや分散型金融（DeFi）などの関係事業者に、対象アドレスやそこから派生する取引の遮断を求めている。
トレーダートレーターは、異なるブロックチェーン間で資産を移すブリッジや、送金経路を見えにくくするミキサー、取引所を通じた資金洗浄を進めている。司法省は、盗難資産の追跡・凍結・差し押さえと、最終的な没収に向けた取り組みを続けている。
