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MSCI、メタプラネットの日本小型株指数からの除外を発表

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指数算出会社のMSCIは、2026年11月11日付の指数見直しで、メタプラネットを日本の小型株を対象とする「MSCIジャパン・スモールキャップ指数」から除外すると発表した。変更は11月30日の取引終了時点で適用される予定となっている。

MSCIによるメタプラネットの日本小型株指数からの除外発表と2026年11月30日取引終了時の適用予定を整理した図解

今回の日本の小型株指数の見直しでは、14銘柄が追加され、除外はメタプラネット1銘柄となる。同時公表の大型・中型株を対象とするスタンダード指数では日本銘柄の追加はゼロで、メタプラネットが小型株指数から大型・中型株指数へ移る扱いにはなっていない。

MSCIは日本時間10月16日、非事業会社を指数の対象外とする新基準の導入を発表し、同11月12日には同基準による最終的な対象企業リストの公表を告知した。

新基準では、事業に使う資産が十分にあるかを審査し、通過しない企業には5つの財務比率による追加審査を行う。4項目以上に該当すると不適格と判定し、既存の指数対象銘柄は、原則として直近2回の年次報告期間の両方で不適格となった場合に除外する。

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参照:MSCI

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