韓国金融委員会(FSC)のユ・ヨンジュン・デジタル金融政策官は2026年11月12日、ウォンに価値を連動させるステーブルコインの発行コンソーシアム(企業連合)に、テック企業の参加を認める方針を説明した。銀行が合計で過半数を保有することを前提に、銀行全体で「50%+1株」を保有する案が報じられている。

発行体には、銀行が株主として参加し、独自の職員で運営する独立したコンソーシアムを想定している。銀行の合計持分が過半数でも、テック企業は個別の株主として最大の持分を持つ筆頭株主になり得る。ユ氏は、導入初期に銀行を中心とした出資を検討する理由として、追加資本の供給能力、法令順守、資金洗浄対策を挙げた。
発言時点でFSCは関係機関との協議を進め、政府案の早期提出を目指していた。発行体の株式保有要件は立法過程で検討されており、法案の成立時期は国会の審議に左右される。

