山陰合同銀行、NTTデータ、セキュリタイズ・ジャパンの3社は、地方銀行の預金口座とインターネットバンキングからデジタル社債へ申し込める仕組みを地域の資金調達に広げるため、山陰合同銀行自身による発行可能性の検証を2026年9月8日に始めた。発行はまだ決まっていない。まず銀行本体が発行体となり、社債型セキュリティ・トークン（ブロックチェーンなどで発行・管理する有価証券）の実務を確かめ、地域企業や自治体向けのモデルにつなげる段階となる。
検討対象は、山陰合同銀行が投資家へ直接販売する「自己募集」型となる。投資家は山陰合同銀行のインターネットバンキングから申し込み画面へ進み、新たに証券口座を開かず、小口・非対面で投資できる導線が想定されている。投資資金の払い込み、利金、償還金の受け取りも、保有する銀行口座を通じて処理する案となる。
この導線では、NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、セキュリタイズ・ジャパンのデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」をつなぐ。山陰合同銀行は全体企画、発行体としての検証、将来の地域企業・地方公共団体向け支援の検討を担う。NTTデータは地銀共同センターとSecuritize PFの接続方式やシステム・サービス面の支援を担当し、セキュリタイズ・ジャパンはプラットフォーム提供、接続実装、トークン化の実務支援を担う。
発行まで進んだ場合、地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行・販売として初の事例となる（山陰合同銀行調べ）。検証範囲には、発行体としての手続き、商品内容の検討、システム面の要件、投資家管理、情報開示、販売実務、期中管理、利金・償還対応、法令対応が含まれる。銀行自身でこれらを確かめ、地域企業や地方公共団体へ広げる際の業務モデルも整理する狙いがある。
3社は、地銀共同センターとSecuritize PFの接続方式をもとに、商用展開へ向けた具体化を進める。その後は、地域企業向けの資金調達支援モデル、地方公共団体、他の地域金融機関への展開、地域企業・自治体・地域金融機関・住民や個人投資家をつなぐ地域資金循環スキームの検討へ広げる予定となる。
参照：PR TIMES
