ドイツ連邦議会は2026年11月12日、刑事捜査の開始に必要な疑いが成立する前でも、違法な取得を疑う根拠のある暗号資産などの出所を、税関が行政手続きで調べ、一時的に保全できる法案を可決した。連邦政府が提出した「税関行政の強化と金融犯罪対策を通じて公正を高めるための法律案」(ZFG)で、税関の組織・権限を改革する。

第54条案は、暗号資産市場規則(MiCA)が定義する暗号資産と、それに類するデジタルな価値・権利を対象資産に明記している。調査対象となる「重要資産」の基準には、10万ユーロ超の資産、または公的な登録義務がある5万ユーロ超の資産が含まれる。
第56条案は、不法な出所を示す事実上の手掛かりがある場合に最長30日の一時保全を認め、裁判所は一度に限り150日延長できる。没収の申立てがあった場合は、第60条案に基づき、裁判が確定するまで保全期間の日数の計算が止まる。
第62条案は、裁判所が資産の出所を不法と判断した場合に最終的な没収を命じ、それ以外は申立てを退けて返還を命じると定めている。
ドイツ連邦弁護士会(BRAK)は10月28日、委員会修正前の政府案に対し、「不法な出所」という概念が不明確で、代々相続した資産などの取得記録の不足が、違法取得の証拠とみなされる危険があると批判した。
11月16日時点では連邦参議院の同意待ちと報じられており、法案は原則2027年1月1日の施行を予定している。

