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Ledger、ドイツ・UAEでのハードウェアウォレット改ざん調査の進捗を公表

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レジャーは2026年11月18日、暗号資産を管理するハードウェアウォレットの物理的な改ざんを巡り、東南アジアに続いてドイツとアラブ首長国連邦(UAE)で進める調査の状況を公表した。同社はベルリンの少数の改ざん端末について調査が進展したと説明し、ドバイでは2台に関する改ざん報告と流通経路を調べている。

Ledgerの端末改ざん調査。ベルリンの少数端末で調査が進展し、ドバイでは2台の報告を調査中。ベルリンで2026年1月以降に購入した利用者へサポートへの連絡を要請。

同社は、第三者が正規の端末を改造して販売経路へ戻したと10月15日に説明しており、今回の事例も同じ事件として扱っている。東南アジアでは「レジャー・ナノ・ジェン5」の被害事例1件を確認したとしている。

レジャーは、確認した端末には初期設定中の復元フレーズ(ウォレットの復元に使う単語列)を取得する同種の物理的改造が施されていたと説明している。同社は安全用チップや基本ソフトの欠陥を否定し、11月18日の更新時点で、直販サイト「ledger.com」で購入された端末の改ざん事例は確認していないとしている。

ブロックチェーン分析企業ビットクエリは11月18日、同月14日と16日に16ウォレットから約168万ドルが流出したとの独自分析を公表した。この分析は端末の実物検査を伴わず、個々の流出と端末改ざんの因果関係は確定していない。

レジャーは、2026年1月以降にベルリンで端末を購入した利用者に対し、サポートへの連絡を求めている。

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