野村ホールディングス傘下のBOOSTRYとDigital Asset Holdingsは、Canton Networkを活用した法人向けウォレットの共同推進を始め、金融機関や事業会社がセキュリティトークン、ステーブルコイン、暗号資産を扱う準備を進めます。第一弾は、BOOSTRYが2026年内の提供開始を予定するマルチチェーン対応の法人ウォレットです。
初期段階では、Canton Networkへの対応を中心に検討します。Canton Networkは、取引情報のプライバシーと参加者による管理を保ちながら、金融システムやアプリケーションを接続する設計のネットワークです。
両社は将来の対象として、セキュリティトークン、ステーブルコイン、暗号資産を順次検討します。対応チェーン、デジタル資産、鍵管理方式の拡大は検討段階で、E-Wallet、E-Prime、ibet for Finとの連携も視野に入れ、発行、管理、移転、決済を支援する方針です。
