米商品先物取引委員会（CFTC）とマイケル・セリグ委員長は9月2日、KalshiEXのビットコイン無期限契約「BTCPERP」を先物として承認したCFTCの判断をCMEが争う訴訟で、本格審理に入る前に訴えを退けるようワシントンD.C.連邦地裁へ申し立てた。暗号資産の無期限契約を米規制市場で先物として扱えるかが争点となる。
CFTC側は、CMEにはこの訴訟を起こす法的資格がなく、仮に訴状の内容を前提にしてもCFTCの判断を違法とする請求は成立しないとして、訴えを退けるよう求めた。手続き上は、裁判所が事件を扱えるかを争う連邦民事訴訟規則12(b)(1)と、訴えの内容が法的請求として成り立つかを争う12(b)(6)に基づく申立てとなる。ドケットには、棄却申立て、申立てを支えるメモ、命令案が記録され、提出者はマーティン・ミノット氏とされている。
CFTCはBTCPERPについて、商品取引所法とCFTC規則に適合すると判断した。対象には、指定契約市場（DCM）に適用されるコア・プリンシプルも含まれる。政策声明は、無期限契約の条件が参照資産によって変わるため、承認命令の対象外となる資産クラスの無期限契約では、CFTC規則40.3に基づく個別審査が適切とした。
CMEの訴状は、セリグ委員長が「一筆で議会の『スワップ』定義を上書きし、議会が定めた規制枠組みを迂回した」と主張している。CME側の論点は、無期限契約で相互に支払いを交換する仕組みがドッド・フランク法上のスワップに当たるという整理にある。CMEは、競合事業者として損害を受ける立場にあるとして、訴訟を起こす法的資格も主張している。
複数の報道では、CFTC側の申立てには、CME自身も無期限契約を上場できるため、主張する損害の一部は自ら招いたものとの主張が含まれるとされる。無期限契約をスワップに再分類しても、競合取引所が類似商品を提供し得るため、CMEが訴える競争上の損害が必ず解消されるとは限らない、との反論も報じられている。これらはCFTC側の訴訟上の主張とされる内容であり、裁判所の認定ではない。
この訴訟は、暗号資産デリバティブの商品区分と取引所間競争の両方に関わる。カルシのBTCPERPが先物として扱われる状態が維持されれば、米国の指定契約市場でビットコイン現物価格を参照する無期限契約の上場実務に影響する。CMEの主張が認められる場合、同種の商品はスワップ規制の枠組みで扱われる方向へ傾く。
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