日本経済新聞の米サークル・インターネット・グループは野村ホールディングスと組み、2027年にも米ドル連動型ステーブルコインUSDCを使った日本企業向けの外貨即時決済を始める計画です。大口の外貨送金を半日ほど待たずに処理できるようになれば、国境をまたぐ投資や商取引の資金移動が一段と速くなります。
対象は企業間の外貨決済で、銀行経由の国際送金より速く、コストも抑えやすい仕組みとしてUSDCを活用する構想です。従来は処理に時間がかかっていた大口の資金移動を短時間で済ませられれば、送金中に資金が動かせない負担を軽くできます。
USDCは米ドルの価値に連動するステーブルコインで、価格変動を抑えながらブロックチェーン上で送受信できます。サークルは日本法人の設立などを通じて国内でのUSDC普及を進めており、日本企業が外貨を動かす場面にこの仕組みが入れば、海外での決済や投資の実行タイミングを取りやすくなります。
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